証券界では、欧州債務危機による株安もさることながら、このところの株取引での売買代金、出来高（売買が成立した株数）の低さに「いつまでこんな状態が続くのか」との嘆き節が漏れる。
取引される株の数やお金が少ないと、株価上昇のエネルギーも得られないほか、得られる手数料も減るためだ。リスク資産にマネーが戻るのはいつか、見えない状況が続いている。
8日連続1兆円を下回る
「下がらず、上がらず、出来高できず」。2011年10月21日、ある大手証券会社の幹部はこう言ってため息をついた。この日も日経平均株価の値動きは鈍く、高値は8700円49銭で、安値は8652円26銭。1日の値幅はわずか48円23銭にとどまった。日経平均株価の値幅が100円に届かないのは21日まで11営業日連続で、2011年1月以来の長さとなった。
値動きの鈍さは売買代金、出来高にも影響する。21日の東証１部の売買代金は、7755億円。商いが薄い年末年始を除くと2003年8月以来、8年ぶりの少なさだ。21日までの１週間はずっと9000億円を割り続けた。
21日の東証1部 出来高も13億1969万株にとどまった。「活況」の目安は「売買代金2兆円、出来高20億株」とされており、取引の低調ぶりを示している。
ちなみに21日の個別の売買代金トップは原発事故で先行きが危ぶまれる東京電力の552億円、2位は社長解任騒動に揺れる509億円のオリンパス。3位はちょっと離れて136億円の三井物産が続く。
この1、2位は兜町で「マネーゲーム銘柄」と呼ばれる荒っぽい値動きをする銘柄で、業績や成長性などを評価して投資されるような、まともな取引とはとらえられていない。つまり商いが低調な中で、取引の14％を「まともでない取引」が占める異様な相場ともなっているわけだ。
10月26日の日経平均株価の終値は8748円47銭で、前日比13円84銭安と下げた。売買代金は東証1部の概算で9221億円。1兆円を下回るのはこれで8日連続だ。出来高は14億6096万株だった。
欧州債務問題で様子見ムード
ただ、証券会社にとってはマネーゲーム銘柄もありがたい存在ではある。あるネット証券幹部は「震災後、総じて株取引は低調だっただけに、東電株が手数料収入を下支えしてくれた」と明かす。
なぜ、取引が低調なのか――。アナリストは「欧州債務問題の行方を見極めたい、との様子見ムードが強まっている」と解説する。東証の取引の７割近くは外国人投資家であり、その中でも欧州系は結構多いようだから、まあ、そうなのだろう。
ただ、「様子見」は株価が大きくは下落しないものの、上昇するエネルギーも得られない。SMBC日興証券が最近出したレポートはこの点に着目。「リーマンショック後の底打ち時は売買代金の増加を伴っていたが、直近の株価の反発局面は売買代金が低迷しており、底打ちには今しばらく時間を要するのではないか」と指摘した。
それだけに、やはり本格的な株価底打ちには、欧州債務問題にメドをつけてもらうことがまず必要と言えそうだ。