欧州債務問題で様子見ムード
ただ、証券会社にとってはマネーゲーム銘柄もありがたい存在ではある。あるネット証券幹部は「震災後、総じて株取引は低調だっただけに、東電株が手数料収入を下支えしてくれた」と明かす。
なぜ、取引が低調なのか――。アナリストは「欧州債務問題の行方を見極めたい、との様子見ムードが強まっている」と解説する。東証の取引の７割近くは外国人投資家であり、その中でも欧州系は結構多いようだから、まあ、そうなのだろう。
ただ、「様子見」は株価が大きくは下落しないものの、上昇するエネルギーも得られない。SMBC日興証券が最近出したレポートはこの点に着目。「リーマンショック後の底打ち時は売買代金の増加を伴っていたが、直近の株価の反発局面は売買代金が低迷しており、底打ちには今しばらく時間を要するのではないか」と指摘した。
それだけに、やはり本格的な株価底打ちには、欧州債務問題にメドをつけてもらうことがまず必要と言えそうだ。