中国軍にとって重要情報の蓄積に役立つ
日本同様、米国でも政府機関をねらったサイバー攻撃が多発している。米エネルギー省は10月24日、同省に対する攻撃が2010年に増加し、被害も出たと報告した。
攻撃は中国当局が主導しているのではないか、と見る向きもある。米国防総省が2011年8月に発表した「中国の軍事、安全保障に関する年次報告書」には、中国のサイバー攻撃能力に関する記述がある。「2010年に起きた米政府のコンピューターシステムに向けた攻撃のうち、中国国内発とみられるものがあった」と報告。不正アクセスは情報取得が目的で、中国軍にとっては米国当局の重要なデータを蓄積するのに役立つ、米国の中国に対する敵対的な行動を制限し、米国の物流や通信、商業活動のネットワークを攻撃ターゲットにすることで米国側の動きを遅らせるといった「メリット」があると分析している。
10月4日には、米下院情報特別委員会で、共和党のマイク・ロジャース委員長が「西側諸国から中国への軍事的、技術的機密の漏えいが進んでいる」と発言。中国によるネットでの「スパイ活動」を指摘した。既に明るみに出ているサイバー攻撃は氷山の一角に過ぎず、「さらなる中国からのサイバーテロを恐れて、攻撃を受けても公表しない企業は多い」と説明した。
中国は国家ぐるみのサイバー攻撃関与を否定、米国防総省の報告内容も「根拠がない」と反発したが、火種は消えないままだ。