横浜ベイスターズ買収で名前が挙がっているIT企業「ディー・エヌ・エー（DeNA）」にパ・リーグ球団から「出会い系」を理由に反対が出たと報じられ、DeNA 側が困惑している。
運営するSNSサイト「モバゲー」は、法的な意味で「出会い系」には当てはまらないからだ。
球団譲渡には９球団以上の同意が必要
横浜球団売却を巡っては、TBSホールディングスがDeNAと大筋合意したと2011年10月19日に報じられた。ところが、20日になって、スポーツ紙が今度は、パ・リーグの3、4球団が売却に反対していると指摘した。DeNAが「出会い系」を運営しているとしたほか、経営の安定性について不安があるという理由からだった。
球団譲渡は野球協約上、12球団の4分の3に当たる9球団以上の同意が必要とされている。もし報道内容が本当なら、DeNAが買収に成功するか際どい事態ということになる。3球団反対ならセーフだが、4球団ならアウトになるからだ。
08年の規制法改正で、出会い系サイト業者は、利用者が18歳未満でないことの証明確認が義務づけられた。その意味では、証明確認義務のないモバゲーは、出会い系サイトではない。
DeNAの広報部では、こうした点を挙げ、買収反対理由について、「何を指しているのか、よく分からないのです」と戸惑いを見せた。「内容が分かりませんので、コメントの出しようがありません」としている。関連会社や子会社にも、出会い系サイトを運営しているケースはないという。
とすると、反対しているのは、単なるイメージからである可能性が大きい。
ファンらは、イメージの問題などに敏感
パ・リーグの球団で言えば、ソフトバンクは、関連会社のヤフーが出会い系サイト「Yahoo!パートナー」などを運営している。また、楽天は、SNSと同様なサービスとして、「前略プロフィール」を運営しており、これらを「判断基準」に組み込むと、ソフトバンクや楽天が球団として存在していることもおかしいのではないかという話になってしまう。
ネット上でも、こうした疑問が出ており、「排他的ですね！」「出会い系がそんなに問題なのか」「買ってくれるだけマシだと思え」と2ちゃんねるなどで書き込まれている。
ただ、横浜ファンらの間では、イメージの問題などに敏感でもあるようだ。ミクシィの日記を見ると、「モバゲーの知名度を上げるための買収としか思えない」「地域密着型球団にするためにも、ここは京急か小田急に…」と買収に難色を示す向きも多い。
若者の利用者が多いモバゲーを運営するDeNAには、中高年や女性などの野球ファンらも引き込んで、健全イメージをPRしたい意図などはあるのか。
この点について、DeNA広報部では、「買収の交渉中なのは事実ですが、何も決まっていませんので、こちらからお知らせできることはまだありません」とコメントを控えている。