インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが、いよいよ日本で電子書籍事業に参入する。2011年10月20日付朝刊で日本経済新聞が1面（東京最終版）で報じた。
米国の電子書籍市場で「圧勝」状態のアマゾンは、日本でもその力を見せつけるのだろうか。
出版社は「交渉しているのは事実」など
日経新聞が1面で報じた。
日経記事によると、小学館など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、「年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設」する。中堅のPHP研究所（京都市）はすでにアマゾンと合意し、約1000点の書籍を電子化して提供する方針、とも伝えている。
記事に名前が挙がった出版社などに話をきいた。
小学館は「（1）交渉の提案は受けているが、進展しておりません。（2）交渉内容や時期については、守秘義務があるのでお答えできません」などと回答。講談社も「交渉しているのは事実」「守秘義務がある」と答えた。
ほかに、集英社は「報道されている事実はありません」。またPHP研究所は、担当者と連絡が取れなかった。アマゾンジャパン（東京）は「今回の件でコメントは出していない」とのことだった。
一方、新聞社などマスコミ各社は、日経記事と大筋でほぼ同様の記事を20日朝から昼過ぎにかけてネット配信した。
アマゾンは、自社サイトで日本の出版社の電子書籍を販売し、スマートフォンやタブレット端末などで閲覧できるようにする。アマゾン自社の電子書籍端末「キンドル」の日本投入も検討中とされる。
米国内では、アマゾンは価格決定権を握り、商品によっては9割引き設定にするなど低価格路線を進める一方、条件によっては「印税7割（日本の紙書籍では1割前後とみられている）」と著作者を優遇する施策を打ち出し、市場での存在感を強めていった。
電子書籍の国内市場調査などを手がけるインプレスR＆D（東京）のインターネットメディア総合研究所などによると、アマゾンは、4億4000万ドル超（2010年、卸価格）の電子書籍市場のうち、過半数の60%を占め、「圧勝」状態だ。2位のバーンズ・アンド・ノーブル（約20%）を大きく引き離している。