冬のボーナスの行方は気になるところだが、経団連がまとめた大企業の2011年冬のボーナス妥結状況（第1回集計、回答87社）によると、製造業と非製造業を合わせた総平均 は前年比4．77％（3万3531円）増の81万480円となり、2年連続でプラスとなることがわかった。
今冬のボーナスは東日本大震災と円高の影響が懸念されるが、大企業では増額になるとみられ、サラリーマンにとっては、ひとまず朗報となりそうだ。
機械金属19．47％増、電機16．88％増と大幅な伸び
経団連は東証１部上場で従業員500人以上の大企業を対象に毎年、夏と冬のボーナスの調査をしており、今回は21業種248社が対象となった。冬のボーナスは今回の第1回集計を皮切りに、11月中旬に第2回集計、12月中旬に最終集計を行う。今回の第1回集計は87社と回答数は少ないものの、例年、全体的なボーナス支給の傾向はつかめるという。
第1回集計によると、製造業は5．59％増の80万9313円、非製造業は0．36％減の81万8061万円と、製造業、非製造業で差がついた。もっとも、第１回集計の非製造業は回答が10社に過ぎす、このうち9社が電力会社で、これに関しては第2回集計以降のデータに注目した方がよさそうだ。
製造業を業種別にみると、機械金属が19．47％増、電機が16．88％増と大幅に伸び、非鉄・金属が8．87％増、セメントが5．51％増、食品が4．77％増、自動車が4．45％増などと好調だった。一方、車輌は5．10％減、紙・パルプは4.86％減となった。いずれも、これまでの業績を反映したものという。鉄鋼、鉄道、繊維、化学などは第2回集計以降に回答が出てくるとみられる。