欧州債務危機への過度の警戒感が後退し、2011年夏以降の世界的な株安の連鎖に一服感が出てきた。日経平均株価は、2011年10月19日の終値が前日比30円63銭高の8772円54銭。17日は131円64銭高の8879円60銭、18日は137円69銭安の8741円91銭と、上昇と下落を繰り返しているが、8300円台まで下げて底が見えなかった9月下旬～10月上旬の総悲観ムードは収まっている。
ニューヨーク市場はもっと回復しており、ダウ工業株30種平均も14日には2か月半ぶりの高値。ただ、日本株の場合、「超円高」の定着に加えて新興国を含めた世界景気の減速など先行き不透明感は強い。
全体の「先行指標」とされる証券株が上昇
東京株式市場で全体の「先行指標」とされる証券株を見てみよう。野村ホールディングスの19日終値は285円、大和証券グループ本社は279円。ともに直近の底値（10月5日の野村264円、大和259円）から約8％切り上げている。日経平均の19日終値が直近底値（10月5日の8382円98銭）から4.6％上昇したのと比べて証券株の上げ幅は大きく、市場では「株価の底打ち感から今後、買い先行になっていくことを示している」（国内大手証券）との見方もある。
確かに、世界の市場を一時覆った欧州債務不安がいったん後退したことは好材料だ。欧州金融安定基金（EFSF）が銀行に資本注入できるなどの機能強化策について、一度は否決したスロバキア議会も再採決で可決し、ユーロ圏全17カ国の承認が出そろった。欧州連合（EU）のファンロンパイ大統領は10月23日にユーロ圏の政府債務危機への包括的対策を決めると発表。仏・ベルギー系銀行「デクシア」の解体・国有化も、弱体化した金融機関を放置しない姿勢が好感された。
株式市場はこうした欧州危機への当局の対応に一定の評価をしているわけだが、さらにもう一段上昇する買い材料には乏しいとの見方も根強い。逆に不透明感を醸し出す要素には事欠かない。