「各党全部が（削減に）賛成しないと進まない」
民主党は一応、「衆院選比例で80削減」などの改革案をまとめてはいる。前原誠司・政調会長が「残り2年で（議員定数削減を）必ずやり遂げなくてはならない」（9月20日）と会見で述べるなど、「かけ声」だけは上がっている。
しかし、輿石東・幹事長は「各党全部が（削減に）賛成しないと進まない」（10月6日）と早くも腰が引けた姿勢を示している。
国家公務員の給与引き下げについても、平均7.8%減にする法案は提出しているが、成立の見通しは立っていない。しかも、民主党がマニフェスト（09年衆院選）で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」との開きは依然大きいままだ。
民主党の「かけ声」の本気度を疑わせる出来事もあった。東日本大震災を受け、少しでも財源に回そうと4月から行っていた国会議員の「給与月50万円カット」が9月末で終了し、延長を行わなかったのだ。
みんなの党が「延長」の意味も込め再提出した「給与3割（約39万円）、ボーナス5割カット」法案も無視した形だ。
もっとも、復興増税に関する今回の朝日世論調査と8月末の調査とでは、質問の表現に違いがある。8月末では、単に「復興財源としての増税」となっていたが、今回調査では政府方針を受け、「所得税や法人税を中心とする増税」という具体的な表現に変わっている。
多くの人に身近な「所得税」などが明示されたため、拒否反応が出た可能性はある。実際、今回調査でも、「復興のためのたばこ税増税」については、賛成が63%と反対29%を大きく上回っている。