「復興のためなら増税もやむなし」といった空気に変化が出始めた。自分たちの給料（歳費）を満額に戻す国会議員の姿勢もあってか、「増税の前提として、国会議員や公務員の数や給料を減らすべきだ」という声が強まりつつある。
朝日新聞が2011年10月17日付朝刊で報じた世論調査結果によると、復興財源のために所得税などを増税する案について、反対は49%と賛成40%を上回った。
「国会議員の人数・報酬削減が前提」91%
野田政権は、「国会議員の定数削減」できるのか。
朝日調査だけでなく、読売新聞（10月10日付朝刊）の世論調査でも、復興増税案に対し、反対が55%、賛成38%と反対派が上回っている。
一方、8月末の民主党代表選直前に朝日新聞が行った世論調査では、復興財源のための増税について、賛成51%、反対37%と賛成の方が上回っていた。
わずか2か月弱で賛否が逆転した形で、「復興のためなら増税もやむなし」という空気に変化が出始めたことがうかがえる。
その理由として浮かんでいるのは、国会議員や国家公務員の人数、給料の削減が一向に進展していないことへの苛立ちだ。
10月17日の朝日調査記事によると、「増税をするならその前提として、国会議員の人数や報酬を減らすべきだ」という意見に賛成の人が91%にも及んだ。
また、同じく増税の前提として、「国家公務員の人件費を大幅に減らすべきだ」という意見に対しても、賛成が75%と反対17%を大きく上回った。まずは国会議員と国家公務員が身を削ってからでないと増税には納得できない、というわけだ。