産経新聞が2011年7月7日に「中国の江沢民前国家主席が死去した」などと誤報した問題で、産経新聞社は10月13日、役員3人を減俸処分とすることを決めた。熊坂隆光代表取締役社長が減俸50%（1か月）、斎藤勉専務（編集担当）が同30%（3か月）、飯塚浩彦取締役（東京編集局長）が同30%（3か月）。江氏は10月になって公の場に姿を現していて、産経新聞は10月9日、誤報を認めて謝罪していた。
産経新聞が2011年7月7日に「中国の江沢民前国家主席が死去した」などと誤報した問題で、産経新聞社は10月13日、役員3人を減俸処分とすることを決めた。熊坂隆光代表取締役社長が減俸50%（1か月）、斎藤勉専務（編集担当）が同30%（3か月）、飯塚浩彦取締役（東京編集局長）が同30%（3か月）。江氏は10月になって公の場に姿を現していて、産経新聞は10月9日、誤報を認めて謝罪していた。