ローソンの新浪剛史社長は、2011年10月13日の決算発表記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）について、基本的に賛成との考えを明らかにした。「日本の課題は、福祉、医療、農業をビジネスとして成立させること。農業改革やTPPは進めるべき」とコメントした。ただし、コメの関税排除については当面除外し、じっくり対策を練ったほうがいい、と述べた。
会見では、ローソンが小売業から製造小売業へシフトしていくことを強調。中間流通の役割はもはや必要ないとし、「ローソンファームで生産している野菜をはじめ、コメや畜産といった原材料を直接確保し、生産現場と売り場を直接つなげたい」と話した。
今後は高品質な女性向け商品の開発と、生鮮食品を充実させた「生鮮コンビニ」の拡充を図り、新規顧客を開拓する方針。「生鮮コンビニ」は8月末時点で約4200店舗展開しているが、今期末までに5000店舗に増やす予定だ。原料調達、商品開発、仕入れには、共通ポイントプログラム「Ponta（ポンタ）」の約3500万人の会員データを活用していくという。