知事も九電も「要請」否定
一方、古川知事は「要請はしていない」と一貫して否定している。第3者委報告書が出た9月30日にも、会見で「投稿を要請していない、と説明してきたが、認定が変わらず残念」と述べた。
九電側も「知事の要請」は否定し続けている。九電側作成の知事発言メモは、知事の真意を汲み損ねたもの」だとの認識を示し、最終報告書にも、メモがメールの発端ではあるが、そのメモは知事の真意とは異なるものだった、という趣旨の文言を盛り込むとみられている。
電力会社と地元自治体との関係から、九電側としては、さすがに真正面から「やらせメールは知事のせいです」とは言いにくいのではないかと見る向きもある。だからといって、第3者からなる委員会の報告を無視するとすれば批判を受けるのは必至だ。
第3者委報告書は、6月の説明会だけでなく、05年のプルサーマル計画をめぐる公開討論会でも「県側の意向を受け、九電がやらせを行った」と認定。当時の知事も古川氏で、報告書は「九電と知事との不透明な関係」を指摘している。
朝日新聞は10月2日付朝刊の社説で、要請について反論する古川知事について、「一般論を話したとしても、発言を電力会社がどう受け止めるか、重みを考えるべきだった」とたしなめている。
九電は、どんな最終報告書をまとめるのだろうか。また、報告を受ける経済産業省が、どんな評価を下すのかにも注目が集まる。