九州電力による「やらせメール」に古川康・佐賀県知事からの要請はあったのか――「あった」とする第3者委員会と、「なかった」とする九電との見解の対立が、最終局面になっても続いている。
九電は2011年10月14日にも、九電設置の第3者委が9月末に九電へ出した報告書をもとに、経済産業省へ最終報告書を提出する予定だ。肝心の知事要請をめぐっては、九電は同委の「要請はあった」との見解を否定する方向という。
委員長「経営者の暴走」
九電はどんな最終報告をまとめるのか。
第3者委で委員長を務めた郷原信郎弁護士は10月12日、自身のメールマガジンで「第3者委の指摘と異なる調査結果を（国に）報告するのは、現在の経営体制を維持しようとする経営者の暴走」と批判した。
知事要請の有無をめぐり、同委の見解を排除した最終報告書がまとめられる方向だ、とのマスコミ各社の報道などを受け、郷原氏が九電をけん制した形だ。
「やらせメール」問題は、玄海原発（佐賀県）の運転再開に関する県民向けの説明会（6月）をめぐり、九電の課長級社員が、子会社社員らに再稼働支持の意見メールを送るよう事前にメールで依頼した、というものだ。
この「やらせメール」について、第3者委の報告書は、「知事から要請を受け、（略）組織的に行われた」と指摘した。
「知事からの要請」とは、6月の説明会に先立ち、古川知事と九電幹部らが会談した際の会話のことを指している。九電側作成の知事発言メモでは「ネットを通じて（再稼働）賛成の意見をもっと出してもらいたい」と書かれている。
第3者委は、こうした知事の発言が、「（やらせメールに）決定的な影響を与えた」と認定している。