11月（2011年）のAPEC首脳会議という期限がせまって、ようやくTPP（環太平洋経済連携協定）に関する政府・与党内の議論がスタートした。
貿易サービス自由化というのは古くからある命題だ。あくまで、日本の国益のために、自由化が望ましい。貿易自由化が望ましいとのロジックは経済学の中でも200年程度の長い歴史で実証されているものなので、世界共有財産ともいえる英知である。
試算ではマイナス8兆円、プラス11兆円
もちろん貿易自由化によってマイナスはあるがプラスのほうが長期的に多いことがわかっている。具体的にいえば、内閣府試算などによれば、TPPでマイナス8兆円あるが、プラス11兆円以上である。マイナスは農業などの国内生産者、プラスは国内消費者と国内の輸出者になる。
前提条件などによって多少の誤差があるが、それでもマイナスよりプラスが多いという結論はほぼ変わらない。いつも意見が一致しないと揶揄される経済学者でも、貿易自由化が結果としてメリットになる点では意見が一致している。
貿易自由化のプラス部分をマイナスに再分配していかに調整するかは政治家の仕事である。そうすれば、国内の誰も損しない状況を作ることができる。TPPに反対する政治家は、本来の仕事を放棄しているといっていい。
こうした歴史に耐えた原理原則から見ると、巷にあふれるTPP反対論には間違いが少なくない。
TPPに入ると、日本の農業が壊滅するとの暴論がある。しかし、「市場を海外に開くと農業が壊滅する」という主張は正しくない。これは、アメリカンチェリーの輸入自由化の事例を見れば明らかだ。
当時、「そんなことをしたら、国産サクランボが壊滅する」という反対論があったが、現実には、国産サクランボは「高級品への転換」で差別化し、自由化以降に生産額は大幅拡大した（国産サクランボの生産額は、1977年から2005年で約1.5倍に大幅増加）。同じ頃、自由化を避けてひたすら守りに入った者（コメ）は瀕死状態になり、自由化して競争の中で自らの強みを伸ばした者（サクランボ）は成長をとげた現実をどのように理解すべきか。