「国民はしっかり見ていますよ」
みんなの党は、厳しい財政状況を受け、震災前から「国会議員がまず身を削るべきだ」として、「給与3割、ボーナス5割カット」法案を国会へ提出していた。震災を受け、給与カット措置が終わる9月以降も給与カットを続けるべきだ、と9月の臨時国会へも提出した。
しかし、「民主党、自民党等からは、まったくの『音なし』」（みんなの党、江田憲司・幹事長）だったようだ。
政府は、国家公務員の給与引き下げ法案（平均7.8％）を国会へ提出している。朝日新聞は10月1日付朝刊の社説で「自分たちは満額を受け取り、公務員給与は減らす。こんな理屈が通るはずがない」と指摘。議員歳費（給与）の減額を強く求めた。
被災地の福島県の県議会では、6月から次期改選の11月下旬まで議員報酬（給与）を10％カットすることを決めている。また、岩手県議会では5月から、改選があった9月中旬まで、15％の削減をしていた。改選後、給与カットを再度実施しようとの動きも議員間で出ている。両県とも、震災前から3月末まで、2～5％の削減を実施してもいた。
福島県の石原信市郎県議（県民連合）に話をきいた。県民連合は、民主党系議員らで構成する会派だ。
石原県議は、「国会議員のことは、国民の常識に照らし、国会で決めてもらえればいい」と静かに話した。
「国民の常識」とは、復興増税や公務員給与削減が議論される中、「国会議員は満額」はおかしい、というニュアンスなのかと質問すると、石原県議は「常識は常識、としか言えませんね。国民はしっかり見ていますよ、ということです」と答えた。