効能うたう手口が巧妙化
厚生労働省によると、「がんに効く」表記問題を含めた健康食品関連で業者に行政指導した件数の全国的なとりまとめはない。
例として神奈川県に聞いてみると、横浜市など5市を除く県管轄内では、2010年度に8件の指導を行い、ほかに30件の通報（指導要請）を管轄外自治体へ行った。うち、「がんに効く」表記問題が含まれているかどうかは分からないそうだ。
「効能効果 胃癌 肺癌」「がん細胞の増殖を阻止」などの表記が薬事法上認められている医薬品はいくつもあり、広告も可能だ。しかし、広告の範囲は、一般向けは認められておらず、医薬関係者向け業界紙・誌などに限定されている。
ということは、一般書籍などで「がんに効く」という表現があれば即アウトなのか。薬事行政関係者によると、「広告」にあたるかどうかなどが問題となるため、即アウトというわけではないそうだ。
「がんに効く」とうたおうとする健康食品業者の手口は巧妙化している。
「個人ブログ」でがん抑制効果を主張しつつ、同じページに載せた商品紹介欄をクリックして商品サイトへ飛ぶと、そこには「がんの『が』の字もない」といった例が多数見受けられる。「会社としては違法なことはしてませんよ」「あくまで個人の人が感想を述べ、勝手にリンクを張ってるだけですよ」という形を取ろうとしていると見られるという。