日本銀行が2011年10月3日に発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス2となり、東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ前回調査（6月、マイナス9）に比べて11ポイントも改善した。今年3月の調査以来6か月のプラスとなった。
サプライチェーン（供給網）がほぼ復旧し、生産や輸出がほぼ震災前の水準に回復したことなどがDIの改善につながった。業種別でみると、自動車や電気機械、非鉄金属などが大きく改善。一方で、紙・パルプや化学は悪化した。
大企業の非製造業DIはプラス１で、前回調査から6ポイント改善。宿泊・飲食サービスや小売りなどが改善した一方で、電気・ガスは悪化した。また、中小企業の製造業DIは10ポイント改善のマイナス11、非製造業は7ポイント改善のマイナス19だった。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査期間は8月29日～9月30日。回答率は98.8％だった。