東京証券取引所と大阪証券取引所の統合協議は、両者が一時目指した9月中の合意が見送られそうだ。協議のキモとも言える統合比率などをめぐって調整が難航しているためだ。
片方（大証）が上場で片方（東証）が非上場ということも影響している。両者とも今のところ破談は想定していない模様ではあるが、協議が一段と長期化する可能性もある。
大証はじっくり構える
大証の米田道生社長は9月20日の定例会見で統合協議について、「統合の枠組みがどうあるべきか、統合後のガバナンスや運営をどうするか、キチンと議論する必要がある。単に大きくなったら済むモノではない。（双方に）言い分、主張はあるが、接点をぎりぎりまで求める努力をしたい」と述べた。当初は「3カ月」とも言っていた協議期間についても「期限があって何月何日というものではない」とじっくり構える姿勢を見せた。
時計の針を3月10日に戻そう。朝刊で日本経済新聞が「統合協議入り」を報じ、両社トップもほぼ認めた。ちなみに東日本大震災の発生前日である。仮に日経の報道が震災発生前に間に合っていなければ、「その後の展開がどうなっていたか分からない」（東証幹部）とも言われている。
それはともかく、震災で中断した協議は4月に再開した。両社内にプロジェクトチームを作り、財務アドバイザーに証券会社を4社ずつ選定する重厚な布陣。ただ、東証が長年の懸案である単独上場を視野に入れたままのため、「単独上場されれば、規則上すぐには統合できず時間がかかりすぎる」と大証が反発。協議は一時暗礁に乗り上げたかに見られたが、東証が単独上場を棚上げする方針に転換し、歩み寄った。