国会答弁でNHK職員の平均報酬1041万円、国家公務員の平均報酬658万円だと紹介された。質問者の民主党議員が、健康保険料率がNHKは相対的に低く「恵まれている」として、「不公平を是正するのが民主党だ」と訴える中で出てきた数字だ。
2011年9月28日、参院予算委員会で民主党の桜井充氏が質問に立った。保険料率と（保険料の基礎となる）平均報酬について、NHKと国家公務員共済、中小企業の従業員らが参加する通称「協会けんぽ」の違いをただした。
国家公務員の平均報酬658万円
NHK出身の小宮山洋子・厚生労働相の答弁によると、NHKは保険料率5.35％、平均報酬1041万円、国家公務員は6.71％と658万円。協会けんぽでは9.34％、371万円だった。いずれも2010年度の数字のようだ。平均年齢には触れられていない。
ちなみに、予算委では出てこなかったが、大企業などが参加する健康保険組合連合会（健保連）の数字は、厚労省によると7.67％、536万円だ。
桜井議員は、保健料率に差があるのは不公平だと考えているようで、基本は折半とされる事業主と個人との負担割合が、NHKでは事業主62％、個人38％だとも指摘した上で、
「（NHK職員は）こんなに恵まれている。こうした保険負担の不公平を是正するのが民主党だ」
と主張した。
答弁を求められた野田佳彦首相は「今の数字をきく限りでは、大分開きがある、不公平感があるなと改めて思いました」と感想を述べた。
野田首相が「不公平」を感じたのが、保険料率の差に対してだけなのか、平均報酬も含めた全体なのかは不明だ。
しかし、産経新聞が9月28日夜にこうしたやりとりをまとめた記事を配信すると、ネット上では、「受信料を強制徴収しながら平均報酬1041万円は、もらい過ぎではないか」といった趣旨の指摘が相次いだ。保健料率の差よりも平均報酬の額の方に関心が集まったようだ。中には「受信料を払ってないから気にならない」という声もあった。