復興財源に「郵政株売却」 与党党首が合意

   野田佳彦首相（民主党代表）と連立政権を組む国民新党の亀井静香代表は2011年9月28日に行った会談で、政府が保有する日本郵政の株式を売却して復興財源に充てることで合意し、文書を交わした。国民新党が主張する郵政改革法案の早期成立を目指すことになる。

   また、政府が保有する株式は日本たばこ産業（JT）も売却して復興財源に充てる方針だが、自民党は反対している。