福島市は9月27日、市内全域約11万世帯を対象とした除染計画を発表した。公共施設や放射線量の高い住居については行政の責任で除染するが、それ以外の家屋や事業所については個人の対応としたことに対して、市民の間から疑問や不安の声が上がっていると地元メディアが伝えている。
除染にかかる労力や費用もさることながら、放射性物質を含む大量の土をどう処理するかが最大の課題になる。計画では、民家分はその敷地内に埋めて保管するよう求めている。また、面積で6割を占める山林や農地は今回の除染計画の対象から外された。
2年間で生活空間の放射線量を毎時1マイクロシーベルト以下にするのが目標だ。このため、毎時2.5マイクロシーベルト以上と放射線量が高い住宅や、子どもや妊婦がいる毎時2マイクロシーベルト以上の住宅については市が主体となって除染を実施する。線量が比較的低い住宅や側溝の除染は市民の協力で進める、としている。
除染で出た土は原則として各敷地内に仮置きする。容器に入れて数十センチの地下に埋め、地表の放射線量を98％カットすることを目指す。
これに対し市民からは「除染は東電や行政がやるのが筋でないか」という怒りの声があがっている。放射線量を「2年で60％低減」するという目標についても、何もしないでも40％近くは減るという試算がある中で「甘すぎるのでは」という疑問が聞かれる。母子の県外避難はいまも続いていて、全戸測定、全戸除染をやらないと人口減に歯止めがかからない、と県都の空洞化を心配する声は大きくなるばかりだ。