民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、東京地裁は2011年9月26日、小沢氏の元秘書3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
公判では、本来であれば立証の柱になるはずだった捜査段階の供述調書の多くが証拠として採用されず、検察側に不利だとの見立てが相次いだ。中には「無罪」を唱える声もあったが、その見通しが意外にもくつがえされた形だ。
大久保無罪、石川罰金の予想も
政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われていたのは、当時の会計責任者で元公設第１秘書の大久保隆規被告（50）、報告書の作成を担当した元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（38）、その後任にあたる元私設秘書の池田光智被告（34）の3人。3人は一貫して無罪を主張していたが、登石郁朗裁判長は、収支報告書に虚偽の記載があったと認定し、大久保被告に禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年6月）、石川被告に禁錮2年、執行猶予3年（求刑禁錮2年）、池田被告に禁錮1年、執行猶予3年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。また、中堅ゼネコンの水谷建設（三重県）から小沢事務所側に対する計5000万円の裏献金も認定した。
東京地裁は11年6月末の段階で、石川被告が虚偽記入を認めた捜査段階の供述証書など、多くの調書を証拠として採用しないことを決定。このことから、検察側が形勢不利だという見方が相次いだ。例えば7月21日の日経新聞は、検察幹部の「石川、池田両被告の有罪は堅い」という強気な見立てを紹介しながらも、
「論告からは立証の柱となる調書の不採用に直面した検察側の苦渋が見て取れた」
と評した。
週刊朝日は、石川被告や大久保被告のインタビューを相次いで掲載。公判の背景を説明する中で、「検察の主張する根拠は当初から崩れ去っていたのだ」（10月7日号）と、一連の公判が「茶番」であるとの主張を繰り返した。
具体的な量刑の予想に触れた記事もある。例えば、7月12日の夕刊紙「日刊ゲンダイ」は、1面に
「無罪？小沢元秘書3人の量刑」
との見出しを立て、元東京地検特捜部検事で郷原信郎弁護士や、ジャーナリストの魚住昭氏のコメントを紹介。2人とも、大久保氏に対しては無罪判決、石川被告については、罰金程度になるとの見通しを示している。