共同購入クーポンサイトの米グルーポンの2010年度売上高が大幅に減り、約半分となった。新規株式公開（IPO）を前に、米証券取引委員会（SEC）の指摘を受け、決算報告書を修正したものらしい。
非上場企業とはいえ、これほど大きな金額をマイナス修正したことは問題視されないのか。
契約店への支払額も「売り上げ」
IPOはまだ実現していない
グルーポンは、飲食店やホテルなどと契約を結び、共同購入型の割引クーポンを販売して、会員との間でクーポン販売が成立した場合に手数料を受け取る。ウェブサイトには「当社が取り扱うサービスが多様なため、契約に関する内容はケースバイケース」と書かれている。売り上げに対する手数料の割合は示されていないが、これまで「50％」と報じられているケースが多い。
単純に考えれば、この手数料がグルーポンの売上高に直結する。しかしこれまでグルーポンは手数料に加えて、お客の「もうけ分」まで売り上げとして計上していたというのだ。例えば、レストランのディナークーポンを100ドルで販売し、50％の手数料だとすると、成功した場合は店側に50ドル支払い、グルーポンが手数料50ドルを受け取ることになる。しかし決算書には、店に支払うべき金額も含めて合計100ドルを売上高に計上していた。
グルーポンはSECに提出した修正報告書で、「従来は会員への請求額を総額として（売上高に）計上していたが、マーチャントフィー（契約店への支払い）を除いた額に改めた」と説明。2010年度の売上高は7億1340万ドル（約542億2000万円）を計上していたが、修正後は3億1290万ドル（約237億8000万円）に修正された。実に半減した計算となる。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、「SECと協議した結果の修正」だったようだ。グルーポンは6月にIPOを申請したと報じられたが、今回の修正はIPOを前にしたグルーポンに対するSECからの「注意」に耳を傾けたのかもしれない。