株主優待を実施する企業が3年ぶりに増加していることが、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）の調べでわかった。
大和IRによると、2011年9月21日時点で実施している企業は1038社で、昨年9月末と比べて20社増えた。上場企業全体に占める実施率は28％台となり、ここ10年で最高になった。
株式相場の低迷が続いており、個人投資家への関心を高める狙いがある。大和IRは「企業の個人重視の姿勢が強まっている、その表れ」とみている。
株主優待制度は自社製品やギフト券などを株主に贈るケースが多いが、最近は株主優待相当額を日本赤十字やユニセフなどに寄付する「社会貢献型」が増えている。今年は東日本大震災の被災地へ義援金を寄付する企業もあり、日清食品ホールディングスやダスキンなど16社を数える。
株主優待のある企業は2008年のリーマン・ショック以降の09年から2年連続で減っていた。