SMBC日興証券がアナリストを増強している。米シティグ ループと「別離」し、三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下入りして2011年10月で 丸2年。世界連鎖株安など証券業界を取り巻く環境は厳しいが、法人部門を強化し「総合証券」を目指すためにも必要と判断している。
1997年に自主廃業した山一証券を含めた「四大証券」がまだ元気だったころ、日興は傘下にシンクタンクでもあった「日興リサーチセンター」を持ち、自前で多くのアナリストを抱えていた。
アナリストの人数、最近１年間で2倍に
しかし、バブル崩壊から立ち直れない証券不況が続くなかで金融危機を迎える90年代後半、日興の経営も厳しさを増す。ついに1999年、米トラベラーズ（現シティグループ）との資本提携により、日興リサーチセンターは日興の法人部門とともに「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」に移された。その後の10年は紆余曲折あるが、日興は基本的に「リテール（個人部門）」の証券会社として生き残ってきた。
ところがリーマン・ショックで経営が傾いたシティが日興を手放し、2009年に三井住友FG傘下入りしてからは、法人部門を自前で構築することになる。シティ傘下時代は、アナリストリポートもシティから買って いたが、法人顧客への説明に使うリポートを作る自前のアナリストを増強する必要性も高くなったわけだ。
日興の調査部門は、株式調査部、金融市場調査部、国際市場分析部の3部門に分かれる。アシスタントなども含めた全体のアナリストの人数は公表していないが、規模としては最近１年間で2倍に増えた。