議員定数削減はどうなった
10月以降の国会議員の給与・ボーナス削減については、インターネットのニュース検索でみる限り、みんなの党以外の政党関係者からは関連発言は見あたらないようだ。
もっとも、「4月から半年の削減」法が可決するまでの協議では、公明党が「1年間、3割削減」を主張するなどしていた。
また、共産党は復興財源議論にからめ、同党は受け取っていない政党交付金の見直しを主張している。総額年319億円以上あり、「1割削減すれば約32億円が捻出できる」（佐々木憲昭・衆院議員）というわけだ。
国会議員1人の歳費を減らすだけでなく、そもそも国会議員の定数を削減するべきだという議論も続いている。野田佳彦首相も、民主党代表選の際に議員定数削減を公約に掲げた。
最近では、藤井裕久・民主党税制調査会長が、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と、削減と増税はセットである、とする考えを各所で示している。
もっとも、定数削減の「かけ声」の割には、具体的に話が進んでいる様子はうかがえない。
国会議員1人には、給与・ボーナス年約2100万円強のほか、「文書・通信・交通滞在費」年1200万円、立法事務費（会派に対し1人あたり）年780万円が支払われている。「JRパス」などの交通費も、単純平均で1人年100万円程度かかっている。
9月21日にあった民主党の税制調査会総会では、参加議員から復興増税に対して反対意見が相次いだ。増税議論の行方はさておき、国会議員に「覚悟」が求められているのは間違いなさそうだ。みんなの党の呼びかけに対し、各党はどう応じるのだろうか。