震災復興のための増税も議論される中、「国会議員の給与（歳費）は満額支給」でいいのか――みんなの党があらためて国会議員の「給与とボーナス」カットを訴えている。
みんなの党の江田憲司・幹事長によると、「民主、自民党などからは、この件ではまったくの『音なし』」だそうだ。
「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」提出へ
みんなの党が、国会議員の「給与カット」を主張している。
東日本大震災を受け、時限立法で2011年4月から続いている国会議員の給与削減が9月に終了する。本来の給与は国会議員ひとり月129万4000円（議長らは別の額）だが、50万円を差し引いていた。半年で計22億円近くが浮いた計算になる。
別途、新法をつくるなどしない限り、10月からは受取額が元に戻る。ちなみに6月の期末手当は「満額」の1人260万円強が支給された。
みんなの党の江田幹事長は9月20日の会見で、震災復興に多額の費用がかかる中、「はい、（歳費減額は）今月で終わりました、これからは国会議員の給料は満額支給です、という訳には参らない」と指摘した。
その上で、「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」を国会に再提出する考えを示した。9月15日にも渡辺喜美・同党代表が衆院で同様の方針を示していた。
10月以降も歳費削減を続けるべきだ、というわけだ。もっとも、みんなの党は震災以前から、「増税前にやるべきことがある」として同法案を提出していた。今回は、「震災後」という状況を受け、あらためて従来の主張を展開している形だ。
しかし、江田幹事長のブログ（9月21日）によると、「民主党、自民党等からは、この件ではまったくの『音なし』」だそうだ。
仮にみんなの党の主張通りに法律が通れば、給与は月約39万円減る。「ボーナス（期末手当）半減」は単純計算なら年280万円近くになり、国会議員全体なら年53億円超が削減されることになる。
政府税調は、震災復興のため11兆2000億円の増税が必要と算出している。国会議員の給与削減だけでどうにかなるものでは勿論ないが、「まずは国会議員が身を切る姿勢を示すべきだ」とみんなの党は訴えているわけだ。