増税の前に、デフレを脱却することと行政改革をやることは絶対に必要だ。今回は後者に絞って検討したい。
代表戦での野田佳彦氏の『政権構想』では、「行政改革の断行」や「公務員制度改革の実現」を柱として明記している。震災後に官房長官の兼務となっていた行政刷新担当大臣も復活した。
赤恥ものの「経産官僚焼け太り戦略」
ただ、これが本気なのか、増税一色と見られることを避けるためのポーズに過ぎないのか。それは次のチェックポイントをどのようにクリアするかにかかっている。
まず、実効性あるムダ削減をどうやって進めるのか。
行政改革の中には、「特会仕分けの成果を踏まえた特別会計改革法案を次期通常国会に提出」という文言が盛り込まれている。
しかし、2010年10月の特会仕分けで「廃止」とされたのは、貿易再保険特会などわずか3特会に過ぎない。しかも、貿易再保険特会は、「廃止」とはいっても、事業をそのまま独立行政法人に移管するだけで、経産官僚の焼け太り戦略に見事に引っかかった、赤恥ものだ。
「事業仕分け」は、すでに限界が露呈した。仕分けで「廃止」や「凍結」となっても、その後いつの間にか復活したり、同種の事業として再生したりするケースが少なくないことは、すでに明らかになっている。
一例が、2009年事業仕分けで凍結されながら、野田財務大臣（当時）のもとで再開決定された「公務員宿舎建設」（朝霞宿舎は11年9月1日着工）である。総事業費105億円で、被災者支援より先に行うところが、何とも政治的には痛い話だ。
こうした事例を放置して、『政権構想』にあるように単に「仕分けを継続・強化」していても、増税の前のポーズでしかない。