福島第一原発事故を受け、福島医大（福島市）を放射線医療の拠点として整備する構想が動き出した。330床の放射線医学県民健康管理センター（仮称）など5施設を5年以内に新設する。福島県は政府と調整して、国の第3次補正予算で事業費を確保したいとしている。
福島医大がまとめた復興ビジョンの概要を、福島民報など地元メディアが9月20日に伝えた。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。センターは、がんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念されるため、小児科、産科もセンター内に置く構想だ。
医学講座は被ばく医療に特化、講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針だという。