「本当に必要な日用品を届けたい」仮設・借上げ住宅への支援【福島発】: J-CAST ニュース

被災市町村の半分にあたる13市町村、約17,500世帯が支援対象地域

難民を助ける会では、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の助成を受け、福島県内の仮設住居・借上げ住居に入居する全世帯（約35,000世帯）を対象に、特定非営利活動法人アドラ・ジャパンと共同で、生活必需品一式（調理器具、掃除・洗濯道具、こたつ机、食器棚など）の支援を行っています。被災市町村の半分にあたる13市町村（約17,500世帯）が難民を助ける会の対象地域です。相馬市や南相馬市のある浜通りの6市町村では、7月末までに仮設住宅への配付が終了しました（建設予定の仮設住宅は除く）。現在は引き続き借上げ住宅への配付を進めています。また、須賀川市や矢吹町のある中通りの7市町村についても、配付を開始しています。

東京事務局の髙城大吾が、支援物資を受け取った方々の声と、配付の様子を報告します。

※ジャパン・プラットフォーム(JPF)とは、NGOと政府、企業が連携して自然災害時や難民発生時に緊急復興支援を行うシステムです。政府の資金拠出と企業、市民からの寄付で成り立っています。
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「何度お礼をしてもきりがありません」喜ばれた支援物資

「仮設住居にいる間も、地域の絆を深めたい」と話す鈴木陽一さん。右が髙城大吾

7月29日、相馬市柚木の仮設住宅にお住まいの鈴木陽一さん（74歳）を訪ねました。鈴木さんは震災当日は東京におられ、難を逃れたそうです。相馬市磯部の海沿いにあった自宅は流されましたが、幸いご家族は無事でした。「仮設住宅に移ったときは着るものも食べ物もありませんでしたので、皆さまからいただいた生活用品はとても助かりました。何度お礼をしてもきりがありません。本当に感謝しています。」鈴木さんはこの仮設住宅の組長を務められていて、今後は地域の繋がりを取り戻すため、夕食会や体操などのイベントを開催したいと話しておられました。

南相馬市寺内第一仮設住宅に入られた鈴木要さん（63歳）と江美子さん（58歳）ご夫婦は、「ありがたく使わせてもらっています。地獄に仏とはこのことです。まさか自分が被災するなんて考ともしませんでした。私たちは、津波によって家が全壊し、着の身着のままで逃げてきたので、今回の支援物資はとてもありがたかったです。」と話してくださいました。