「自国番組」の制作に必要な補助求める声も
韓流の氾濫を食い止めるため、規制を強化しようという動きも出ている。
1月には民進党の林淑芬・立法委員が、自国製コンテンツの放映時間を最低20％から40％に引き上げるよう与野党に呼びかけた。韓流に限らず日本を含む海外コンテンツ全体が対象とはいえ、事実上韓流をターゲットにしたもの。韓国で開催されたアジア大会での台湾人選手失格で「嫌韓」ムードが高まっていた最中でもあり、「韓国を非難しながら韓流ドラマを観るのか」などと訴えたが、結局法改正にはいたらなかったようだ。
もっとも韓流を規制したとしても、それに代わる自国製コンテンツがなければ状況は変わらない、という意見も。国民党の陳淑慧・立法委員は呉行政院長の発言を受け、「政府は映画・テレビ会社に対して、必要な補助をすべき」と主張している。