「環境にやさしい」「健康のため」といって通勤や通学に自転車を使う人が急増するなか、自転車による交通事故も多発している。とくに最近人気のスポーツサイクルはスピードが出るので衝突時の衝撃が大きく、歩行者が死傷する大事故も目立つようになった。
そんなことで注目されているのが「自転車保険」。ところが、利用者ニーズはあると思われるのだが、パッケージ化された「自転車保険」を取り扱う損害保険会社は案外少ないようなのだ。
賠償金5000万円超のケースも
警察庁の統計によると、2010年の自転車による交通事故は15万1626件。ここ数年は交通事故全体が減少傾向にあるにもかかわらず、自転車事故の割合は漸増しており、10年には20.9％と4年続けて2割を超えた。このうちの84.0％が自動車との事故だが、自転車同士（単独を含む）や歩行者との事故は6.7％を占めている。
事故の増加で、自転車に乗っている側が加害者になるケースが増え、それに伴い損害賠償責任を問われるケースも増加。たとえば、男性が信号を無視して交差点に進入し、青信号で横断歩道を歩いていた女性に衝突し死亡させた事故では5438万円の賠償金の支払いを命じられた。
日本損害保険協会によると、自転車保険には自動車保険にあるような、被害者を救済するための自賠責保険（強制保険）がなく、任意で「個人賠償責任保険」に加入することで損害賠償に備えることができる。
ただ、個人賠償責任保険は傷害保険や自動車保険、火災保険などの他の保険の「特約」として契約することができる保険なので、「自転車専用」というわけではない。
そのため、契約している傷害保険や自動車保険などを解約してしまうと、個人賠償責任保険も自動的に解約されてしまう。また、他人にケガをさせたり、他人のモノを壊したりと日常で法律上の賠償責任が発生したときに支払われる保険なので、補償される範囲が広く、その分保険料が割高になるなど利用者には使い勝手がよくないようだ。