岩手、宮城、福島の被災3県の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が2011年9月上旬までに、合計で139社にのぼったことが厚生労働省のまとめでわかった。労基署から「企業が事実上の倒産状態にある」と認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は753人に達した。
厚労省は東日本大震災で大きな被害に遭ったり、経営者が行方不明になったりした場合、企業を倒産状態とみなして立て替え払いをできるように被災地の労働局に通知していた。その結果、岩手県の65社、宮城県61社、福島県23社が、倒産状態の認定を求めて申請した。震災から半年がすぎて、まだ増える可能性が高い。