香港の資産運用会社が2006年の日本航空の公募増資の際に相場操縦を行った疑いがあるとして、香港の金融当局である証券先物委員会（香港SFC）は2011年9月15日付で750万香港ドル（約7500万円）の制裁金と戒告処分を科した。日本の証券取引等監視委員会が、同日発表した。
証券取引等監視委員会と現地当局とが連携してのクロスボーダーの相場操縦の摘発は初めて。資産運用会社の「オアシス」とその最高運用責任者のセス・フィッシャー氏のそれぞれに処分が科せられた。個人の制裁金としては最高水準という。
証券監視委によると、オアシス社は06年に日航が行った約7億株の公募増資に対して、2億株弱の新株を申し込んだ。そのうえで、発行価格の決定日である06年7月19日の引け直前に大量の買い注文を出し、直後にこれらの注文を取り消し、さらに売り注文を浴びせた。この操作により引け直前に227円だった日航株は220円で取引を終えた。株価の下落によって、オアシス社は約5億円安く新株を手に入れたことになる。
証券監視委によると、オアシス社が香港在住であることから日本当局による処分は見送った。