福島県産肉牛を県外で食肉加工する「生体出荷」が9月16に再開された。県が予備費1億2600万円を使って全頭検査の体制を整えた。
出荷済み牛肉の検査結果が県外出荷の判断基準（50ベクレル）以下の肥育農家188戸の肉牛が対象で、東京、横浜など8都県の15施設へ順次出荷される。自治体や民間機関が検査し、国の暫定基準値（1キログラムあたり500ベクレル）を下回っていることを確認して、初めて流通する。
一方、出荷の適期を過ぎた肉牛を買い上げる福島県の「全頭買い上げ事業」に対し、農家からの申し込みは約2500頭に上った。県は約1500頭と想定して約10億円の予算を組んでいた。不足される予算は7億円程度になる。
福島県が9月15日に公表した35頭の牛肉のモニタリング調査結果によると、放射性セシウムはいずれも食品衛生法の暫定基準値を下回るか、検出されなかった。放射性ヨウ素は検出されていない。