仙台銀行（仙台市）と筑波銀行（茨城県つくば市）は、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を申請、金融庁は2011年9月14日に両行への資本参加を決定した。公的資金による資本増強によって、東日本大震災で急増した不良債権を抜本的に処理し、被災地の復旧・復興に向けた金融機能を強化する。
両行は4月に公的資金の活用に向けた検討を開始、被災した取引先の実態把握や今後の資金需要などを精査していた。仙台銀行は300億円を、筑波銀行は350億円をそれぞれ申請した。
これを受けて、自見庄三郎金融担当相は同日、「被災地域の復旧・復興に向けた支援に積極的かつ継続的に貢献されることを期待したい」とのコメントを発表した。
公的資金の資本注入をめぐっては、七十七銀行（仙台市）も活用を検討している。