情報発信と「国民の支持」の関係
輿石氏らの「報道へのけん制」に対しては、自民党の石原伸晃幹事長が9月13日の会見で、「（鉢呂氏の発言は）オフレコとかオンレコ以前の問題」と、問題の矛先をマスコミへ向けようとする姿勢を批判した。
「民主党政変 政界大再編」などの著書がある元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏にきいてみた。
「ドロからちょっと顔を出したドジョウが、早くもドロの中に潜ろうとしているように見える」
板垣氏はこう指摘し、輿石氏らの動きは、発足時から情報発信に及び腰だった野田体制の姿勢を一層後ろ向きにするものだ、と懸念を示した。
鳩山・菅両氏が首相在任時、発言の軽さから批判を浴びたことから情報発信に慎重になっているのだろうか。
「情報発信に後ろ向きの姿勢を強めれば、国民の支持はどんどん離れていくでしょう」
一方で板垣氏は、オフレコルールは政治取材にとって重要だと考えているそうで、今回の鉢呂氏の「放射能」発言を報道したマスコミ各社の姿勢に疑問も呈している。オフレコ取材をめぐっては、「一切オフレコを認めるべきではない」という意見から、「例外的に問題発言は報じるべきだ」、「オフレコの約束は守るべきだ」といった見解まであり、様々な考え方が示されている。
民主党は「報道との付き合い方」について、どんな答えを出すのだろうか。