野田佳彦政権発足に伴い、政府・与党の政策決定の仕組みが見えてきた。政調幹部会を新設し、政策の事前承認権を持たせ、党税制調査会も復活、さらに経済関連で乱立している政府の会議を集約して新たな「司令塔」を設ける――のが柱だ。
全体として、「政治主導」「族議員排除」を掲げてきた民主党政権の看板は脇に追いやられ、実質的に自民党政権時代の仕組みに「限りなく近い」（与党議員）形になる。
閣議決定前に党の事前承認を受ける
自民党時代の政策決定システムは、党の政務調査会の各部会から政調に上げて、党幹部や有力議員約30人で構成する総務会で承認するというもの。政府提出法案、予算案、条約案は、党の事前審査・承認が必要だった。
民主党の鳩山由紀夫、菅直人の2代の政権は、脱官僚依存、政治主導、族議員排除を掲げた。「族議員と省庁の役人が一体となって政策決定をゆがめる」として、「政・官・業の癒着」を批判。族議員排除を錦の御旗に政策決定の内閣一元化進め、各省庁の政務3役による決定システムを取った。菅政権で党政策調査会を復活したが、意見を聞く場にとどめた。政調会長が国家戦略相として閣内に入ることで党側の意向を反映する形にしたが、党による「事前審査・承認」は排除した。