本をスキャンして電子化する「自炊」の代行業者が、著作権侵害を問う大手出版社の質問書に対し、サイト上で公開回答して話題になっている。どうやら、電子化を進めない出版社側に責任があると言いたいようなのだ。
自炊代行については、講談社などによると、ニーズの高まりから、現在は約100社にも増えた。しかし、こうした電子化ビジネスは、著作者の許諾を得ておらず違法だとして、大手7社が2011年9月5日、作家や漫画家ら122人との連名で、これらの業者に質問書を送っていた。
うまく返したのか開き直りなのか
出版社への皮肉？
これに対し、業者のうち1社の「自炊代行ドットコム」がサイト上で、質問書について長文で公開回答を行った。その内容から、事業の正当性を訴えるのが狙いとみられる。
公開回答では、電子化に当たっては、違法とされる「複製」をしているのではなく、電子データに「交換」しているだけだと独自の主張を展開した。その根拠として、電子化した原本は、受注者に返さずにすべて廃棄していることを挙げた。つまり、本をそのまま電子化しただけと言いたいらしい。
データの不正流出については、身元を明かす受注者では考えられないと指摘。むしろ、闇で行われている複製こそ問題にすべきだとしている。
そして、すでに購入した本は自炊しか電子化する方法はなく、「適正な代行業者」の必要性を訴えている。
とはいえ、許諾していない作家ら122人については、電子化しないと明言した。ただ、質問書には、作家らの署名・捺印がないとして、「正式な連絡」を求めている。
この公開回答は、ネット上で話題になり、はてなブックマークが300以上も付いている。そのコメントには、「これはいい皮肉」「うまくかえしたなー」と感心する声から、「開き直りにしか見えない」「免罪にはならないのでは？」といった疑問まであり、論議になっている。