小宮山洋子・厚労相が就任早々2011年9月5日の記者会見で、「タバコ1箱700円に」とたばこ税増税をぶち上げた。小宮山厚労相は超党派の禁煙推進議員連盟の元事務局長。一方、愛煙家の野田佳彦首相は財務相当時、タバコ増税について「おやじ狩りみたいなもの」と否定したことがある。
ここで、すぐに閣内不一致とステレオタイプに批判するのでは、タバコ問題の本質をはずす。タバコ税は10年10月に、1本当たり3.5円引き上げられたばかりなので、タバコ税の決着は、とりあえず1年間は様子を見るということで、先送りになる可能性が高い。このあたりは小宮山厚労相も知っているはずだ。
欧米で厳しいタバコへの視線
タバコ問題の本質は何かというと、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株を売却するかどうかだ。日本たばこ産業株式会社法で、政府はＪＴの株式の過半数を持たなければいけないとされている。もっとも、国民の健康被害を考慮すると、タバコ会社の株式を政府が持つというのは欧米の感覚ではかなり異常だ。
6月14日の英フィナンシャルタイムズでは、福島第1原発の事故による放射能汚染が深刻化する中で、発がん性の点では放射能と同様に危険なタバコで政府はＪＴから配当金300億円をもらうなどして儲けていると報道され、皮肉られている。
タバコの話といえば、アル・パチーノとラッセル・クロウが出演した映画「インサイダー」が思い出される。タバコ会社がニコチンに中毒性はないと主張してきたが、実は内部研究では中毒性を把握していたことが1995年に暴露された事件を映画にしたものだ。
これでわかるように、欧米では以前からタバコの発がん性が問題にされている。タバコの箱には「喫煙でがんになる恐れ」といった警告文を大きく掲載し、厳しい見方をしている。欧米先進国を旅行した人ならば、間接喫煙を含むたばこの健康被害はよく認識されていて、タバコの喫煙場所の制限や高額課税はよく知られていることだ。
アメリカは例外的にタバコ税が安いが、その分公共の場所等での禁煙が徹底している。ヨーロッパでタバコ税はかなり高い。タバコの社会損失は超過医療費等で5兆円ともいわれており、厚労省は、税収増でなく健康確保の観点からタバコ価格・タバコ税の引上げによって喫煙率の低下を目指している。