次の選挙で抜本見直しは無理
野田政権が発足し、当面は震災復興で、与野党協力ムードで進みそう。野田首相も最初の記者会見で、衆院解散・総選挙について「復興は今年中にけりがつく話ではない。経済も引き続き努力が必要で、政治空白を作れる状況ではない」と当面踏み切らない考えを示した。
だが、ねじれ国会は変わらず、野田内閣支持率にもよるが、野党は早期に解散に追い込みたいというのが基本スタンス。このため、「与野党協力もせいぜい来年度予算成立の来春までだろう」（民主党若手議員）というのが永田町の相場観だ。
1票の格差を是正しないままでも解散はできるというのが政府の公式の法解釈だが、「今の格差のまま選挙をやれば、今度こそ選挙無効判決が出かねない」（中堅議員）ともいわれる。時間的に、次の選挙には定数の手直ししか間に合わないと見られるが、「次の次」さらにその次の選挙をめどに、小選挙区制の抜本見直しを含め議論が活発になりそうだ。