野田政権で選挙制度改革は進むのか―― 「1票の格差」が最大2.30倍だった2009年の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決が出てから半年。与野党協議は進展せず、野田新政権に格差是正はゆだねられた。
野田首相は当面、解散総選挙をしない考えを示している。一方で、中選挙区制復活論など選挙制度を根本的に見直せという考えも広がっており、各党の合意を得るのは容易ではない。
民主案と自民案の調整は不可能ではないが･･･
事態混迷の主因は民主党のやる気のなさ。7月上旬、早々に党内議論の打ち切りを宣言。意見が割れ、議論を集約できる状況にないからだ。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「比例定数80減」を掲げた。これに1票の格差是正を加味すると、定数を10都道府県で21増、21県で21減の「21増21減」になる。これは影響が大きすぎるということで、、各都道府県に定数1をあらかじめ配分する現行の「1人別枠方式」を廃止し、比例代表を80減らしつつ、「6増6減」（格差は1.626倍）と「5増9減」（格差1.75倍以下）の2案に。
自民党は5月に改革案をまとめた。山梨、福井、徳島、高知、佐賀県を各1減で格差は2倍未満になり、選挙区定数が300から295に減る。まずは選挙区改革を優先し、比例代表は第2段階として、それも30減にとどめ、公明党などに配慮する内容。
民主、自民のこれらの案は、所詮は「格差2倍以内」に収める数合わせで、「両党間で調整不可能な壁があるわけではない」（与党議員）が、ここに来て、むしろ、小選挙区制そのものの見直し論が勢いを増していることが、事態を複雑にしている。