読売新聞は2011年9月7日朝刊で「エネルギー政策 展望なき『脱原発』と決別を」と題する社説を掲載した。野田首相に対し、感情的な「脱原発」ムードに流されずに再稼動を推進し、新設も検討するよう主張している。
原発を再稼動させないと来春には稼動数がゼロになり、全発電量の3割が失われると指摘。火力発電のコストも考慮した上で「節電さえすれば大きな影響はない」と考えるのは間違いであり、運転再開は不可欠だとした。
また、原発に代わる電力を確保する展望が具体化していない以上、新設断念の見解を示すのは早すぎると現状を批判。新興国への原発輸出や高い技術力の享受だけでなく、プルトニウムが「潜在的な核抑止力として機能している」とした上で、
「首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ」と結んだ。