2度にわたる大規模なリストラと医療・化粧品などの成長分野への積極的な投資を進めることで、生き残りのための「事業転換」を進める富士フイルムホールディングスが、現在さらなる事業基盤の強化のため、100～200人のリストラに着手している。
OA機器のレンズ部品加工を手がける「光学デバイス事業部」などの従業員約1000人を対象に希望退職を募り、このうちの約2割を削減する。
「資産効率の向上はつねに考えている」
「構造改革は終わった」（写真は、富士フイルムホールディングスのホームページ）
富士フイルムの「構造改革」は、第1弾を2005～06年度に実施。写真事業に携わる人員約5000人を削減した。「写真事業は2000年をピークに年々2、3割ずつ減少。開発や生産、営業を市場の規模にあわせるため」大鉈を振るった。それまで事業の柱だった写真事業を大幅に縮小し、液晶ディスプレイ向けフィルムや医薬品・化粧品事業へと舵を切った。
それが奏功し、07年度には過去最高益を達成。しかし、リーマンショック後の市場縮小で経営体質の強化が必要になったため、09年度から10年度にかけて第2弾の大リストラに踏み切った。間接部門や研究開発部門などの人員約5000人を減らした。
合計1万人の削減という大リストラの傍らで進めたのが事業転換だ。06年に三協化学（現・富士フイルムファインケミカルズ）を完全子会社化したほか、第一ラジオアイソトープ研究所（現・富士フイルムRIファーマ）、米国の循環器部門向け医療画像情報システムメーカーを立て続けに買収。その後も08年の富山化学工業、11年3月には米メルクの受託製造会社を買収、バイオ医薬品分野に本格参入するなど、M&A（企業の合併や買収）や新会社の設立と成長分野への投資は惜しまなかった。
10年度も好決算を維持する中で、小ぶりとはいえ、さらにリストラに取り組むのはなぜか。
富士フイルムは、具体的な内容については「公表していない」が、一般論として、「市場の変化に対応し、事業が新陳代謝する中で今後も資産効率を向上させるためのリストラはある」と説明。ただし、「もう大規模なリストラはない」と話している。