日本のテレビ番組は製作費が切り詰められて「ジリ貧」
記事では、今回のデモにとどまらず、韓流が日本や世界のエンタメ産業に与えた影響についても、かなりのスペースを割いて報じている。例えば、04年の「冬のソナタ」のヒットをきっかけに、「韓流ブーム」が発生。これにともなって日本のテレビ各局が韓国ドラマの放送を始めたことを紹介しており、最近では、少女時代やKARAの人気が上昇するにつれて、日本の10代女性のファッションにも影響を与えるようになったとも指摘している。
さらに、韓国のエンタメ産業としての輸出額は、05年頃から日本や中国を上回り、アジア市場を席巻するのはもちろん、南米、ヨーロッパにも勢力を拡大。一方の日本のエンタメ産業、とりわけテレビ番組は、広告収入の減少で番組製作費が切り詰められて「ジリ貧」。1969年以来続いてきた「水戸黄門」が終了することも、象徴的な事例として取り上げた。
また、7月末に、日韓のメディア関連企業が共同出資する「日韓共同ドラマファンド」の発足が発表されているが、記事では、
「日本の放送局は、コストが手頃で、人気がある韓国製の番組に頼るようになった」
と、冷ややかな見方を示している。
フジテレビ前のデモをめぐっては、韓国や中国のマスコミが相次いで報じているほか、米CNNのウェブサイト「CNN Go」が、
「（韓流ブームの）潮目は変わりつつあるのか」と題して、8月7日のデモについて
「日本には、韓国ドラマや韓国アイドルに辟易としている人もいるようだ」
「高岡蒼甫さんのツイートをきっかけに、韓国のポップカルチャーに批判的な人や右翼が、ネットを通じてデモを呼びかけた」
などと報じている。