東電擁護では猛反発も
歯に衣着せないというか、なりふり構わぬ「米倉語録」は枚挙に暇がない。
東日本大震災直後には、「日本の原発は1000年に1度の大津波によく耐えた。日本の原子力政策は胸を張っていい」、「東電の技術力の高さ、モラルの高さは世界最高」などと発言。これらが、「反原発」「脱原発」支持者から猛反発を受けた。
菅前首相の再生可能エネルギー政策をめぐっては、「このままでは『国破れてソーラーあり』になりかねない」と揶揄した。
こうした、あまりの原発擁護姿勢に、さまざまな憶測も飛び出す。2011年8月7日付のしんぶん赤旗（日曜版）が「原発マネーに群がる面々」で、こう報じている。
電力会社の原発関係支出、いわゆる原発マネーは約2兆1353億円（2009年度）。これを受け取っている企業はどれも経団連の中枢企業で、たとえば三菱重工や日立製作所、東芝などの原子炉メーカーへは6300億円が、新日鉄などの鉄鋼には3200億円が流れている。米倉会長の住友化学も核燃料の再処理にかかわっていて、化学業界全体で約5億4500万円が渡っている。
だから原発擁護にならざるをえない、という論理だ。