フジテレビの「韓流ゴリ押し」「韓国偏向」が許せないと大規模デモまで起きる騒ぎとなっているが、フジテレビは2011年9月2日、初めてこの問題について公式ホームページで説明した。
ただし、自らの正当性を述べただけの内容に、ネットでは再びフジテレビバッシングの声が沸き上がっている。
「どんな番組を放送するかは、客観的に判断」と主張
フジテレビについては７月末、俳優、高岡蒼甫（そうすけ）さんがツイッターで、韓流コンテンツが多すぎるとツイートしたことをきっかけに、ネットで批判が拡大、韓流ドラマや韓国人歌手を「ゴリ押し」している、という批判だけでなく、スポーツニュースで「韓日戦」と報じたり、アニメや天気予報など韓流コンテンツ以外の放送でも、しばしば韓国の人気グループをＰＲするなど「まるで洗脳のレベル」などと不満が広がっていた。
8月7日には主催者発表で2500人規模、8月21日には6000人規模のデモが東京・お台場にあるフジテレビ前で行われた。政界にも波紋が広がり、自民党の片山さつき参院議員が8月30日のツイッターで、フジテレビへの韓流偏重批判を考慮するよう、党総務部会で民放連の広瀬道貞会長に対し要請したことを明らかにした。
この騒動についてフジテレビはこれまで沈黙していたが、9月2日になってホームページ上で初めて説明を行った。要旨は以下の通り。
「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の外国人持ち株比率について」
日本の上場会社の外国人株式保有比率が10年度は26.7％でＦＭＨも同程度である。放送法で外国人株主の議決権比率は20％未満でと定められていて、これは「株式保有者の比率制限」ではなく「議決権を有する株主の比率制限」。FMHは、議決権を持つ外国人が20％を超えた場合は、議決権を有する株主の登録を拒否しているため、「放送法違反」には該当しない。
「編成方針および番組制作について」
韓流ドラマが多いのでは？というご批判があるが、アメリカ制作の番組も含め、どのような番組を放送するかは、総合的かつ客観的に判断し決めている。グループ会社が音楽著作権を持つ楽曲を使い「宣伝行為」をしているという意見があるが、グループ会社の楽曲かどうかではなく、番組やイベント内容に適した作品を使用している。より良い番組作りのために効果的な楽曲を使用するという基本方針を大事にしている。