カジュアルウェアの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは2011年9月から、山口市と東京・六本木の本部の社員を対象に始業時間を現行の朝9時から2時間早めて、7時からにする。
終業時間を16時にして仕事を早く切り上げることで、就業後に英語やビジネスに役立つ知識を身につけてもらうのが狙いだ。
住まいが遠い人は対象外。
ファーストリテイリングによると、7時出社の社員は「必ずしも全員ではありません」という。たとえば広報部員は対象外だし、住まいが遠い人も対象から外れている。「全社員が朝7時からでは、対外的な仕事をしている人などは仕事になりませんし、なにもがんじがらめにしているわけではありません。たんに定時が繰り上がっただけです」と説明する。
始業時間は7時だが、時間に出社できないからといって、その旨を書面で届け出たり、登録したりする手続きもなく、運用はかなり緩やかなようだ。
それにしても、朝7時に始業の会社はあまり聞かない。銀行などの金融機関でも、早くてせいぜい8時。人事・労務を調査・研究する労務行政研究所の調べでは、東日本大震災後に節電対策として本社・本店の「始業・終業時間の繰り上げ」を実施した会社は195社のうち52％あったが、どこも30分～1時間前倒しする程度だった。
同研究所「労政時報」編集部の荻野俊成編集長は、「地方の工場など、クルマで通勤する人が多い職場では8時始業もあります。しかし、電車やバスを使って1時間ほどかけて通勤する人が多い会社では7時は間にあわない社員も出てくるでしょう」と話す。
「フレックスタイム制を導入している会社で、フレキシブルタイムを設定するケースでは、午前7時からという会社もありますが、始業時間が7時からというのはめずらしいです」と話している。
冬は朝起きるのが厳しいが…
ファーストリテイリングでは、終業時間が16時に早まることで、就業後のスキルアップを期待している。「社員一人ひとりの成長なしに会社の成長はありません。さまざまな知識をインプットして蓄積してもらう時間に充ててほしいと思います」という。
なかでも英語は、2012年3月から社内公用語として使うことを決めている。2年間の移行期間のあいだに、社員は英語でコミュニケーションがとれるようになることが課せられており、その勉強時間に使える。同社はすでに、就業時間外に英語をインターネットで学び、一定の成績を上げれば授業料を全額補助する制度も用意。社員の英語力アップを後押ししている。
「多くの会社は、午前中に重要な仕事を片付ける傾向にあります。電話のやりとりが少ない、朝の静かなうちに仕事をすれば効率が上がるかもしれない」（前出の荻野編集長）との「効用」も見込める。
とはいえ、夏は早起きもできるが、冬は朝が遅いので起きるのも厳しくなる。7時始業が狙い通りに運ぶかどうか、気になるところだ。