日本経済新聞が2011年8月4日に報じた「日立・三菱重工 統合へ」のニュースは、両社が日本を代表する大手企業だけに大きな衝撃を与えた。その後どうなったのか。日経の報道姿勢に池上彰氏が苦言を呈し、それが話題になっている。
8月26日付の朝日新聞15面で、池上氏は「事情が変わったなら説明を」とのコラムを掲載した。
世紀のスクープのはずが全面否定される
「世紀の大スクープ」と思った？（写真は、8月4日付の日経新聞1面）
8月4日付の日経1面は、「日立製作所と三菱重工業が経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した」としていた。「2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業を統合する」とし、原子力などの発電プラントから鉄道システムや産業機械、ITまでを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する、と報じた。
しかも、「4日午後に発表する」とまで伝えており、おそらく多くの人が日経による「世紀の大スクープ」と思ったはずだ。
ところが、三菱重工は「本日の一部報道について」とし、「当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」と全面否定。日経に対して、「断固抗議する」とした。
日立も「合意した事実がない」ことを明らかにし、結局、4日の正式発表は行われることなく、同日の日経夕刊も「将来の経営統合を視野」、翌5日は解説記事を掲載するだけと、時間が経つにつれて報道は一気にしぼんだ。
「十分な取材をしたうえで適切に報じています」と日経
企業の経営統合の報道をめぐっては、過去に第1報が報じられてから破談になったケースもある。池上氏のコラムでも、冒頭に1969年元旦に三菱銀行と第一銀行が合併すると読売新聞が報じ、その報道が原因となって第一銀行内部から反対運動が起き、合併が中止になった事例を紹介している。
池上氏は、「両社が出資して新会社を設立する過程で、一挙に両社の経営統合まで進めたかった日立と、そこまでするつもりはなかった三菱。日経新聞に『経営統合へ』とかかれたことから三菱が反発。動きが止まった、というのが実情なのでしょうか」と推察。そして、「もしそうなら、最初に報じた日経新聞としてもその後の経過をきちんと報じて解説する必要があるのではないでしょうか」と投げかけている。
池上氏の指摘に、ネットの掲示板では、
「『飛ばしの日経』は経済や株に多少の興味がある奴等なら基本常識だろう」
「説明しない自由ってか」
といった書き込みがみられる。
一方、日経はどのように受けとめているのだろうか、聞いてみた。
「お問い合わせの記事を含め、十分な裏づけ取材をしたうえで、日々の編集を通じて適切に報じています」（広報グループ）とコメントしている。