告示から投票まで、たった2日
「ゼロまでいけるかどうかは慎重な検討が必要」と話す野田佳彦・財務相も、言い回しは慎重ながら、ニュアンスとしては「ゼロ否定派」に近いと言えそうだ。
一方、小沢鋭仁・元環境相は2050年を目標に「原発ゼロ」を目指すと明言している。
前原誠司・前外相も「20年くらいかけて原発を減らし、最終的になくすロードマップをつくっていくことが大切」と7月末に述べたことがあるが、その後の発言をみると、むしろ力点としては、当面の一定期間は原発に依存する重要性の方に軸足を移しているようにもみえる。
鹿野道彦・農相らほかの候補は、「ゼロ」問題への姿勢ははっきりしない。単純化すると、「将来的に原発依存度を減らす」ことは賛成だが、「当面は原発を活用」というニュアンスのようだ。少なくとも、自身が首相を務める任期中に具体的にここまで原発を減らしていく、といった意気込みは感じられない。
意地悪な見方をすれば、「数十年後には原発依存度が減っていればいいな。でも私が首相の間はとりあえず現状維持で…。後の人、よろしく」という思惑がにじんでいるように見えなくもない。一方で、馬淵氏のように原発新設の可能性に言及する方が、電気料金や国内生産体制を考えるときに現実的だ、と評価する声もある。
2011年8月26日午後、菅直人首相が正式に退陣を表明し、27日に代表選が告示される。民主党の両院議員総会で投開票があるのは、たった2日後の29日だ。